2006年12月12日(火) 14時31分

「０円広告」ソフトバンク携帯に警告　公取委（朝日新聞）

　ソフトバンクモバイルが「通話料、メール代０円」などとうたった携帯電話料金の広告をめぐる問題で、公正取引委員会は１２日、こうした広告は景品表示法違反（有利誤認）にあたるおそれがあるとして警告した。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩでも誤解を招くおそれがある広告があったとして、両社に注意する方針。公取委は「携帯の料金表示はわかりにくいものが多い」として、業界団体に各社に改善指導するよう求める。

　調べや関係者の話では、ソフトバンクは携帯の番号持ち運び制が導入された今年１０月、新聞広告やテレビコマーシャルで「０円」をうたう広告をした。実際は料金が０円になるには様々な条件があったが、説明が新聞では欄外に小さく書かれていたり、テレビ画面でよく見えなかったりして、消費者に有利な条件と誤認させるおそれがあったとされる。

　ＫＤＤＩの申告で公取委が調査を始めた後の１１月上旬、ソフトバンクはこうした広告を手直ししたという。

　ソフトバンクの広告では、基本料金の割引キャンペーンも「割引前の高い料金は見せかけで、景表法が禁じる『二重価格表示』にあたる」との指摘があった。公取委は割引期間が終わる１月以降も同社の価格設定などを見守るとみられる。

　一方、ドコモでは「ファミ割ワイド」「無料通話分の２カ月繰り越しサービス」の広告表示について、詳しい条件などの記載がなかったという。ＫＤＤＩでも「マイ割」「無料通話分の無期限繰り越し」の表示で広告しているが、条件の説明が明確でない、とみているようだ。

　今回、３社に出された「警告」と「注意」はいずれも行政指導で、法的な処分ではない。注意は警告より軽微なケースが対象で、通常は業者名などは非公表だが、公取委は「一般消費者に携帯料金表示の問題を知らせる必要がある」と判断した模様だ。

http://www.asahi.com/business/update/1212/122.html