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住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を巡る訴訟で、原告住民の住民票コードの削除を命じた大阪高裁判決を受け入れ、上告断念を決めた大阪府箕面市の藤沢純一市長は１１日、ネットの参加、不参加を個人で選べる「選択制」の導入に向け、前向きに検討することを明らかにした。原告以外の市民からコード削除を求められた場合に実現できるよう、法律などの専門家による検討会で方策を考えたいと述べた。選択制については、東京都杉並区が国と都に求めて争っているが、現時点で導入している自治体はない。
藤沢市長は朝日新聞記者などの取材に対し、原告以外の市民からコードの削除を求める要求があった場合について「現状では削除するのは違法だが、検討会ではどういう道があるかを考える」と述べた。市長によると、検討会は、法律や行政、ネットシステムの専門識者ら数人で構成、年内の立ち上げを目指し、月１回以上のペースで会議を重ねる。同市では、大阪高裁判決以降、住民２人が窓口で自らのコード削除を求めているという。
住基ネットを巡っては、横浜市が０２年８月、稼働時に本人確認情報を通知するか市民が選べる市民選択制（通称・横浜方式）を導入した。しかし、今年５月には全員参加を決め、非通知を希望していた約８３万人分のデータを送信している。