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自民党府議団は８日、府が出資する財団法人の改革案を太田房江知事に提言した。府の財政難を踏まえ、第一次調査対象とした７法人のうち５法人について、廃止や見直しを求めた。
提言は府公園協会について、緑化推進事業を府本体に移した上で、府営公園の維持・管理業務や駐車場・売店の経営などはすべて民営化が可能、と指摘。最終的には協会組織の廃止を求めた。
御堂筋パレードなどを運営する大阪２１世紀協会については「パレードは大阪市に、その他の事業は類似団体に移管が可能」とし、府の人的、財政的関与は必要ないと結論づけた。大阪鶴見フラワーセンターと府スポーツ・教育振興財団、大阪みどりのトラスト協会についても、完全民営化や府の関与縮小を提案している。
同府議団は、府出資の第三セクターで経営破綻（はたん）や公的資金の投入が相次いだことから、独自の調査チームで存続の可否を調べている。
http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000612090001