2006年12月09日(土) 00時00分

さらに１８人判明／長期病欠職員（朝日新聞）

　　◆奈良市長条例制定／監察制度など検討

　奈良市職員の長期病欠問題で、藤原昭市長は８日の会見で、環境清美部の元職員中川昌史被告（４２）＝懲戒免職、職務強要罪で起訴＝以外に、複数の病名で休暇を繰り返した職員が１８人いることを明らかにした。また、一連の不祥事を受け、職員の法令順守に向けた監察制度の創設や職員に不当な要求をさせないよう盛り込んだ条例を制定する意向も示した。

　１８人は、環境清美部の職員１７人と市消防局の元職員１人。市は５９医療機関から２９０７通の診断書の提出を受け、１６人から事情を聴いたが、病気の虚偽申請は認められなかった。この中には、地方公務員法で禁じている兼業の情報が寄せられた職員もいたが、否定しているという。

　新条例は「奈良市法令遵守（じゅんしゅ）推進条例（仮称）」。来年３月の定例議会に提案し、新年度からの施行を目指す。職員に法令や服務規律を守るよう指導する監察制度を定め、担当者に県警からの出向者をあてることを検討する。

　また、中川被告が市幹部に圧力をかけ、郵便入札の採用拡大を延期させた職務強要事件を受け、外部からの不当な要求を断つために弁護士らによる審査会の設置も条例に盛り込む。

http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000612090002