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県民に水源環境税を知ってもらおうと、県が１０月に開いたシンポジウムに、参加者の４割に当たる職員が動員され、参加者名簿を提出した部署もあったことが、８日わかった。知事と県民が語り合う「ふれあいミーティング」でも、県職員の動員が明らかになっている。
県土地水資源対策課によると、「かながわ水源環境保全・再生県民シンポジウム」は、来年度に導入される新税を県民に理解してもらう目的で横浜市内で開かれた。参加者は２２４人で、このうち県職員は８６人だった。会場は定員２３０人だった。
参加は同課が呼びかけ、協力を依頼する文書も配布していた。税務課は参加する４９人の氏名や住所、電話番号などを記載した一覧表を事前に提出していた。
松沢知事は、読売新聞の取材に「県民の率直な意見を聞ける機会なので県職員にも声をかけた。『会場が広いのだから、空いているところに来て』ということであり、強制ではない」と語った。