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港、杉並の両区議会は８日、議員が提出する政務調査費の収支報告書に、領収書の原本添付を義務付ける条例改正案を全会一致で可決した。いずれも議員提案で、支出を裏付ける領収書添付により適正さを担保するのが狙いだ。港区は来年４月、杉並区は来年５月から施行される。一方、政務調査費の不適正支出を理由に公明党区議団６人全員が辞職した目黒区議会では同日、各会派が使い道の見直しや不適正支出の再発防止策について協議を始めた。
読売新聞のまとめ（１１月末現在）では、２３区で政務調査費の収支報告書に領収書の添付（コピー含む）を義務付けているのは、千代田、品川、新宿、目黒、豊島、練馬、葛飾、中野の８区（中野区は１件５万円以上）。このうち、原本添付は千代田、品川の２区だけで、オンブズマンなどから「コピーは改ざんの余地があり、原本提出が望ましい」との指摘が出ていた。
今回、条例改正で新たに原本添付を義務付けることになった港区では、これまで各会派の経理責任者が５年間、領収書を整理・保管すると規程で定めていたが、収支報告書への添付は慣例化されていなかった。
区議会事務局によると、収支報告書に添付される領収書の原本は情報公開の対象文書に含まれるといい、「公開が、個々の支出に対する説明責任を果たすことにつながる」としている。
同区の自民党議員団幹事長の井筒宣弘区議は「いつでも領収書の原本を提示できる態勢を整えていたが、公金の問題だけに条例に明文化して、うやむやにしない姿勢を示すことが必要と考えた」と説明した。
杉並区はこれまで、収支報告書に領収書は添付せず、収支報告書のほかに、個々の支出内容を記した出納簿の写しを提出するだけだった。同区議会では、各会派で結成した「議会改革に関する検討調査部会」で議論した結果、政務調査費の使い道の透明性を高めるため領収書原本を添付することで合意していたという。
一方、目黒区議会では、各会派の代表者が同日の議会運営委員会に、政務調査費の支出を透明化する改善策などを持ち寄った。
自民党区議団は、領収書の原本を添付した収支報告書を半年ごとに提出することや、事前に外部の専門家に審査してもらうことを提案。「目黒区民会議」は視察報告書の提出義務化などを挙げた。不適正問題を追及してきた「無所属目黒独歩の会」からは、１人あたり月１７万円の政務調査費を半額にすることを求める要望もあった。