2006年12月09日(土) 17時43分

飲酒運転一掃 官民挙げ（朝日新聞）

　外で酒を飲む機会が増える年の瀬を迎え、飲酒運転防止に向けた官民の取り組みが広がっている。飲酒運転根絶を誓った事業所の署名約１０万人分が県警に提出され、防止に一役買おうと代行業者による協議会も生まれた。一方で、検問を避けるため、夜間ではなく一夜明けた早朝などに運転を試みる悪質なドライバーも少なくないという。県警は実態に即した取り締まりに力を入れる。

　車５台以上を持つ県内の事業所でつくる県安全運転管理者連絡協議会（堀隆会長）は７日、飲酒運転撲滅を誓う約１０万人分の署名を事業所から集め、県警に提出した。

　９月中旬から１１月末までに全事業所の半分にあたる２３６８事業所から署名が集まった。飲酒運転をしないことに加え、車を運転する人に酒を勧めないことを誓約している。

　堀会長は「飲酒運転撲滅は、行政や県警だけに任せず、民間でもみんなで取り組むべきことだ。飲酒運転をしない企業風土を経営者が率先して作って欲しい」と話す。

　同協議会は今後、車を使って集団で飲食店に行った場合、酒を飲まず運転者になる人をあらかじめ決めておく「ハンドルキーパー運動」を呼びかける＝写真。今月中に運動のポスターやステッカーなどを飲食店や事業所に配る予定だ。

　富山中央署管内で営業する自動車運転代行業者は先月末、「富山中央運転代行業協議会」を設立した。管内の半数以上の３５業者が加入、飲酒運転撲滅の広報や業界の健全化などを進める。

　今月中旬から「酒飲んだら代行やちゃ」と書かれたポスター約２千枚を飲食店や事業所に配り、飲酒時の代行運転の利用を促すという。

　悟道優・協議会副会長は「酒を飲む機会が増える１２月を前に、代行業が結束する必要があった。飲酒運転根絶の役に立ち、さらに、代行業の利用が増えればありがたい」と意気込む。

　県警も４日からの「飲酒運転取り締まり強化週間」に合わせ、取り締まりに力を入れる。７日夜には全国一斉取り締まりの一環として県内約５０カ所で実施、飲酒運転の疑いで６人を検挙した。

　今年の県内の飲酒運転の摘発件数は８日早朝までに８０６件。昨年同期より３１０件ほど減った。県警は要因として、８月に福岡市で幼児３人が犠牲になった飲酒運転での追突事故以来の取り締まり強化に加え、運転者の意識の向上を挙げる。

　一方で、検問を避けようと、朝まで飲んだり時間をつぶしたりして、早朝や昼間に運転して帰宅するなど悪質な例も少なくないという。

　県警は検問の時間を従来の夜間から早朝や昼間にも広げるなどして、年末年始に向けて飲酒運転一掃に全力を挙げる。

http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000612090003