2006年12月08日(金) 00時00分

番号継続制で明暗鮮明 ドコモ、初の契約純減 （東京新聞）

　電気通信事業者協会が七日発表した十一月末の携帯電話三社の契約数によると、業界トップのＮＴＴドコモが、新規契約から解約を引いた数で一万七千五百台の純減となった。同社の契約者数の純減は会社設立以来初めて。これに対しＫＤＤＩ（ａｕ、ツーカー）は三十二万四千九百台の純増。十月二十四日に始まった番号継続制導入後の顧客争奪戦で、上位二社の明暗が分かれた格好だ。

　一方、ソフトバンクモバイルは、番号継続制に伴う転出入の差し引きが五万三千九百台の純減だったものの、全体の契約数では六万八千七百台の純増だった。法人の大口契約獲得などで純増につなげた。

　ドコモは番号継続制に伴う転出入の差し引きが十六万三千台の純減。ドコモは秋冬の新機種投入が三社の中で最も遅れており、新制度に対する対応の遅れが影響した。今後、相次ぐ新機種発売で巻き返しを図る考えだが、販売戦略などの新たな対応を迫られる可能性もある。

　ＫＤＤＩは八月下旬に他社に先駆けて新機種を発表したことや、音楽配信サービスの強化など若者を中心に人気を得たことが今のところ功を奏している。ＫＤＤＩの十一月末の純増数の大半は新制度にからむ転出入の差し引きで、二十一万七千五百台の純増。ＫＤＤＩへの転入者の多くはドコモから流れたとみられ、今のところ番号継続制の商戦で頭一つ抜き出ている。

　この結果、十一月末の三社のシェアは、ドコモは前月末比０・２ポイント低下の５５・２％。ＫＤＤＩは同０・２ポイント上昇の２８・５％、ソフトバンクは１６・３％で横ばいだった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061208/mng_____kei_____001.shtml