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三洋電機の事業別売上高
ノート型パソコン向けで広がったリチウムイオン電池の回収騒ぎが、携帯電話に「飛び火」した。携帯電話の製造元である三菱電機は「発火の恐れはない」と強調するが、パソコン以上に身近な製品だけに消費者に与える衝撃は大きい。４月に不具合を確認しながら、回収しなかった対応にも批判が出そうだ。子会社が電池パックを納入した三洋電機や、機種の販売を停止するＮＴＴドコモの経営戦略への影響は避けられそうにもない。
問題の電池パックを作ったのは、三洋電機が０３年に電池大手のジーエス・ユアサから買収した製造子会社「三洋ジーエスソフトエナジー」。三洋全体の十数％にあたる月約１０００万個のリチウムイオン電池を生産している。「他の工場とは、基本構造や製造工程が全く違い、不具合が拡大する可能性はない」（三洋電機）という。
電池事業は、携帯電話事業、業務用機器と並ぶ三洋電機の主力事業の一つで、０５年度の売上高は約３０００億円。リチウムイオン電池では世界トップシェアで、国内の携帯電話用のリチウムイオン電池では約９０％のシェアを持つ。
三洋電機は１１月、０６年度の通期連結業績が５００億円の赤字になると発表したばかり。携帯電話の販売不振などが響き、３年連続の赤字となる見通し。携帯電話に続いて電池事業でもつまずくことになれば、再建計画に暗雲が立ちこめる。
三洋電機の試算では、回収にかかる費用は３０億〜４０億円。今後、ドコモや三菱電機と負担割合について協議するという。
格付け会社米スタンダード・アンド・プアーズの中井勝之上席アナリストは「ドコモとの責任分担は不明だが、主力事業なだけに、今後の成り行き次第では全体の業績に打撃を与える可能性もある」としている。