2006年12月08日(金) 16時23分

三菱ＵＦＪ　政治献金、年内再開へ　３０００万円検討　大手行９年ぶり（産経新聞）

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは８日、政治献金の年内再開に向け最終調整に入った。下旬に開かれる取締役会で正式に決定する方針で、献金額は３０００万円を軸に検討している。大手行は公的資金の投入を受けた平成１０年以降は献金を取りやめており、再開は９年ぶり。

　三菱ＵＦＪは平成１８年３月期に最高益を更新、６月には公的資金を完済しており、好業績と経営の正常化を受けて、日本経団連が全国銀行協会を通じて献金再開を要請。同社では「政治基盤なくして自由経済はない」（畔柳信雄社長）などとして、前向きに検討していた。

　不良債権処理による税務上の累積損失を抱えて法人税を納付していないなど依然「半人前」との批判があり、社内外から異論も出ていたが、「政党政治には資金が必要。企業の社会的責任として協力すべきだ」（同社幹部）などとして、税制や規制改革などの経済活性化策立案に積極的にかかわってゆくためにも、再開に踏み切ることを決断したとみられる。

　献金は、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行を通じて、大半は自民党に対して行う意向。

　政治資金規正法では１２月末が会計の区切りとなっているため、年内に実施できるかが焦点のひとつとなっていたが、間に合わせるもようだ。

　日本経団連では平成１６年に会員企業に政治献金を促す取り組みを再開しているが、地銀も含め銀行業界は献金自粛を続けていた。最大手の三菱ＵＦＪが再開方針を固めたことで、みずほ、三井住友の両フィナンシャルグループなども献金再開に向けた検討を本格化するとみられる。

　ただ、昨年来の好業績で「もうけ過ぎ」批判が根強い中、政治献金を再開することは批判を呼びかねず、顧客、株主の理解を得られるか、課題が残っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000024-san-bus_all