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詐欺容疑で警視庁の捜索を受けたＩＰ電話会社「近未来通信」が今年４月以降、中国でＩＰ電話機のレンタル事業を始めるとうたい、中継局のオーナーとして既に多額の資金を投じていた投資家延べ約５００人から、新たに総額約１５億円を集めていたことが分かった。
この事業については、担当の社員さえ内容を知らされないまま営業するよう命じられていた。警視庁捜査２課は、架空の投資話だった疑いもあるとみて、この事業で投資家から集めた資金の流れなどの解明を進めている。
関係者によると、同社が４月に始めたのは、「フューチャーステージ」と名付けた中国でのＩＰ電話レンタル事業。投資額は１口３１９万円で、１口につき２００台のＩＰ電話機を中国３都市の利用者にレンタルすることで、５年間で年２回、計１０回の配当を得ることができ、投資額の８〜８・５％の利益を見込めるとうたっていた。
この事業について、同社は、既に中継局の通信用サーバーのオーナーになっている投資家に、「限定募集」としたダイレクトメールを送って宣伝、７月までの４か月間で延べ約５００人から総額約１５億円を集めたという。
しかし、事業の詳しい内容は、石井優社長（５０）ら一部の経営陣を除き、この事業の営業を担当する社員らにも知らされていなかった。元社員の一人は、「営業担当は何人もいたが、誰も中国に行ったことがなかった。石井社長に説明を求めても『レンタル事業は順調。どんどんいってくれ』と言うばかりで、実態が分からないまま投資家に説明していた」と話している。
一方、この事業に３口９５７万円を出資し、返還を求める民事訴訟を起こしている群馬県内の男性（６１）は「営業担当者に『人気があって、もうすぐなくなってしまう』などと言われ、焦ってしまった。中継局の配当が入っていたので、レンタル事業も大丈夫だと考えてしまった」と話している。
中継局の通信用サーバーへの投資についても、同社は投資家に、「遼寧省では１４万余りのユーザーを開拓した」「通信規模は日本国内とは比較にならず、高い稼働率が見込める」などと説明、資金を集めていた。
総務省の調べでは、中国を含めた海外２９か所１０７７台のサーバーはいずれも稼働していなかったことなどが判明しており、捜査２課は、実態把握が難しい海外での投資話を次々に投資家に持ち掛けることで、新たな資金集めを図っていたとみている。