2006年12月07日(木) 08時00分

１１月の携帯契約者　ドコモ初の純減、ａｕへ若者層流出（産経新聞）

　電気通信事業者協会が７日発表する携帯電話各社の１１月分の契約増減数で、業界最大手のＮＴＴドコモが創業以来初めて実質的に減少に転じたことが６日わかった。携帯会社を変更しても番号継続ができる「番号ポータビリティー」（番号継続制）が１０月２４日に開始され、ＫＤＤＩ（ａｕ）への顧客流出が進んだためとみられる。ただ、機械などに組み込んだ通信機器も合わせた全体契約数では、減少を回避できた可能性もある。

　協会が毎月まとめる契約数は、一般利用者が加入する携帯電話の新規契約から解約を差し引いた増減数とともに、自動販売機などに組み込んだ通信機器（モジュール）との合計を算出している。

　ドコモは１１月１日〜３０日分の１カ月間でみた場合、“本業”である一般利用者の契約数が初めて減少。減少幅は３万〜４万件程度とみられ、その多くがＫＤＤＩに流出した。先に発表された１０月分でも一般利用者の契約数は約６０００件の微増にとどまり、２０万件近く増加したＫＤＤＩの攻勢を一方的に受ける状態が続いている。

　年末商戦向けの端末投入が、ＫＤＤＩに比べて大幅に出遅れたことが響き、新しい端末やサービスに敏感な２０〜３０歳代の若年層の流出が特に増えたようだ。

　ドコモの合計契約数は５０００万件超とシェア（市場占有率）５割を超え、競合他社を圧倒しているが、１２月以降も減少が続けば収益への影響も大きくなる。これまで総合力での勝負を強みとしてきたドコモだが、年末商戦や来年の３月商戦に向けて、販売テコ入れを迫られそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000006-san-bus_all