2006年12月07日(木) 13時02分

架空請求詐欺：高齢者宅に「訴訟決定通達書」　消費生活センター注意呼びかけ　／福岡（毎日新聞）

　◇「対応せずに無視を」
　「訴訟執行事務局」を名乗る実在しない団体から「訴訟決定通達書」と題した封書が、福岡市周辺の高齢者宅に相次いで届いている。直接、金銭を要求する内容ではないが、市消費生活センターは「典型的な架空請求詐欺で、絶対に対応しないように」と注意を呼び掛けている。
　同センターによると、訴訟執行事務局の架空請求は、１１月ごろから確認されるようになった。文面はすべて同じで（１）消費料金が未納になっており運営会社から民事訴訟を起こされている（２）事務局は訴訟の正当性を確認する機関で、通達が届いたとの連絡が必要（３）連絡がない場合は資産が強制執行される——などと書いている。また連絡先として、東京都中央区の住所と固定電話の番号が明記されている。
　大野城市の男性（６９）宅には、今月４日に封書が届いた。印字したあて名がシールで張られ、ＩＤ番号のような数字も書いてあったという。男性は「こんな文書を受け取るのも初めて。身に覚えがない」と話す。
　相談の多くは６０〜７０歳代の定年退職した男性で、何かの名簿が業者側に流れた可能性もある。同じ文書は全国に届いているとみられるが、県内でも北九州地区では確認されていないなど、地域でばらつきがみられる。
　同センターは「相手は身元を確かめず不特定多数に送っているので、過度に心配する必要はない。折り返し電話をかけると、振り込みを要求されたり身上を調べられたりする恐れがあるので、無視し続けてほしい」とアドバイスしている。相談電話は０９２・７８１・０９９９。【清水健二】
〔福岡都市圏版〕

１２月７日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000161-mailo-l40