2006年12月07日(木) 08時00分

近未来通信　上場話で引き留め　苦情投資家には配当多く（産経新聞）

　ＩＰ電話事業をしていた「近未来通信」の詐欺事件で、石井優社長（５０）が「中継局オーナーシステム」の配当が滞り始めた今年９月以降、架空の株式上場計画話で投資家の引き留めを図っていたことが、関係者の話で分かった。苦情が多い投資家には配当を多く出し、不満を抑え込んでいたことも判明。集めた資金を別の投資家に回す自転車操業で運営していた同社のその場しのぎの虚業の構図がより鮮明になった。

　警視庁捜査２課は６日、近未来が通信回線を利用していたＫＤＤＩのデータセンター（東京都新宿区）を検証。同社の実態解明に向けた捜索は３日連続となった。

　関係者によると、同社は投資家への配当が滞り始めた９月１５日、都内で説明会を開催。席上、石井社長は「近未来通信、（関連会社の）ビデオコムが一丸となれば完全に上場できます。上場すれば、その利益は皆さんに還元します」などと上場計画話を紹介した。しかし計画はウソで、配当が滞り、不満を訴えた投資家の引き留めを狙ったとみられる。

　１１月上旬にも投資家に「通信料売り上げを拡大させていくためのプラン」とうたった事業計画を送付。アジアなどでの事業展開が順調であることを伝えていたが、この話も投資家の不安を払拭（ふつしよく）させるための虚偽説明で、同社は同月２０日に突然、本社や支店を閉鎖させた。

　また、同社は投資家に中継局の発着信件数や利用実績に基づく配当額を示した「還元計算書」を毎月郵送していたが、都内の男性（５２）によると、２年間にわたって、発着信１件あたりの平均通話時間が一定になっていた。一方で、同社関係者は「苦情の多いうるさい投資家には、多く配当することもあった」と証言。計算書には根拠がなく、幹部らが勝手に配当額を決めていたとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000008-san-soci