2006年12月07日(木) 16時00分

捜索翌日、保証金の返還求める＝事業継続困難で資金回収−近未来通信の韓国法人（時事通信）

　「近未来通信」（東京都中央区）の投資詐欺事件で、警視庁が同社本社などを家宅捜索した翌日、ソウルの現地法人が、国際電話のプリペイドカード販売などができる事業者の登録取り消しを韓国情報通信省に求めていたことが7日、分かった。保証金の返還を受けるのが目的で、事業継続が困難になった同社が資金回収を図ったとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000090-jij-soci