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市共産党委機関紙・北京日報によると、設置された監視カメラは市全体で約２６万３０００台。党・政府機関や国家機関、スポーツ競技場、娯楽施設、ホテルなどの公共の場所に加え、交通・道路施設や発電所など重要インフラ施設も対象となった。
近く公布される市の規定で、さらに設置を進める。一方で、プライバシー保護を理由として、撮影された映像を監視目的以外に利用した機関には最高３万元（約４５万円）の罰金が科されることになる。
これに対し、一部の中国紙は「撮影映像の流出が心配だ」などとの市民の心配を紹介している。