2006年12月07日(木) 11時10分

犯罪被害者への情報提供を充実　警察庁が通達へ（朝日新聞）

　警察庁は７日、犯罪に見舞われた被害者や家族に対する情報提供制度を充実させることを明らかにした。被害者家族らへ捜査状況を連絡する対象事件を広げて連絡頻度も増やすほか、被害者に配布する「手引」も大幅に改訂。被害者たちに必要な情報が確実に届くよう、内容を改める。

　昨年末に策定した「犯罪被害者等基本計画」に基づき、同庁が改善策を検討してきた。同庁は同日付で通達を出し、全国の都道府県警察は実施体制が整い次第、運用を始める。

　警察からの捜査状況は現在、殺人や強盗致死、強姦（ごうかん）、ひき逃げなど重大な１３種類の被害者に伝えられている。ひき逃げでは発生から約２週間後、事件では約２カ月後などをめどとしている。今後は集団強姦や誘拐、人身売買、危険運転致死傷など１０種類を対象に加え、３カ月以上の重傷を負った交通事故の被害者にも伝えられる。

　連絡頻度も被害者が亡くなった事件では半年後や１年後、それ以降も少なくとも毎年１回は遺族に伝え、被害者や家族の求めがあれば柔軟な対応をするとしている。

　「手引」は、被害者らの声を踏まえて大幅に改訂する。少年事件の手続きなどの説明や、警察官らが送迎などを担う「支援要員制度」など利用できる制度の紹介を加え、相談窓口や支援団体の連絡先も記載。各警察が被害者の要望に応えられるようそれぞれ改訂する予定だ。

　犯罪被害者らへの情報提供では、１１月２６日、被害者支援グループが「犯罪被害者週間」に合わせて開いた大会で、会場の被害者・支援者１１８人のうち「警察や検察は被害者が知りたい情報を提供している」と感じているのは６人だけという結果が出た。翌日の内閣府主催の大会でも、会場から「手引はあっても警察署の倉庫に収められていて使われていない」との声が上がった。

http://www.asahi.com/national/update/1207/TKY200612070161.html