2006年12月06日(水) 11時47分

住基ネット訴訟　守口市「不服」上告へ（朝日新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を巡る訴訟で、守口、吹田、箕面の各市の原告住民４人の住民票コードの削除を命じた大阪高裁判決を受け、３市は判決を不服とし、上告に向けた手続きを進めている。各市の担当者らは、判決が国や自治体の事務全体に与える影響を懸念する声をあげる。一方、原告の市民は、判決がシステムの欠陥を指摘したことを受けて上告断念を求めていた。市民と自治体との争いは、最高裁へと場を移して続くことになる。

　守口市は５日、市議会へ上告の同意を求める議案を提案。賛成多数で可決され、市の上告が決まった。

　同市では判決直後から、上告に向けて動き、議会への説明を続けてきた。鶴谷純三市民課長は「住基ネットは住民基本台帳法に基づき運用されており、判決は法に基づき事務をする公務員の原則を揺るがす」と指摘。国や同様の事務を扱う他の自治体に大きな影響を与える判決は容認できないとしている。

　一方、原告の市民２人は判決後、喜多洋三市長らに、上告しないよう求める要望書を提出。上告の決定について、原告の橋本杉子さん（４６）は「要望が受け入れられずに残念。国を敵に回すことができないという市の立場も理解できるが、住基ネットに接続していない自治体もある。守口市も主体性を発揮してほしい」と話した。

　吹田市は、６日開会の定例議会に上告への同意を求める議案を提案する。上告理由について、「住基ネットで一部の市民を削除すると効率的な事務ができなくなり、ネットに接続して行政事務をしている他の市町村に影響を及ぼす」としている。

　箕面市は、７日までに方針を決める。市によると、市幹部の決定を待っている状況で、上告する場合は、７日に市議会へ議案を提案するという。

　一方、高裁判決後、各市役所には市民から住基ネットへの問い合わせが寄せられている。

　吹田市には、市民２人から自分の住民票コードを削除するよう求める要望が電話で寄せられた。市は、判決確定前で、すぐ判決通りに手続きを始めるわけではないことを説明し、現段階では削除はできないと伝えた。箕面市には、男性から住民票コードの目的に関する問い合わせがあったという。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000000612060003