2006年12月06日(水) 13時02分

近未来通信：県内の５人被害　消費生活センター、状況把握へ　／栃木（毎日新聞）

　インターネットを利用したＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）をめぐる詐欺事件で、県内で少なくとも５人が同社に投資し、出資金の回収が困難になっていることが県消費生活センターの調べで分かった。いずれも疑惑が本格浮上して以降、同センターに相談が寄せられた。同センターは相談者に対し、東京で結成されている被害弁護団などへの加入を勧めるとともに、被害状況の把握を進めている。
　同センターによると、県内の「近未来通信」をめぐる相談はいずれも１１月中に寄せられ、「配当は支払われているが、疑惑が報道されており事業の継続はどうなるのか」「出資金は回収できるのか」などの内容だった。
　出資者は３０〜５０代が中心で、インターネット回線と電話回線をつなぐ通信サーバーの設置費用として、各人が最低で１１００万円を出資しており、多い人は１億円近くに達するという。今のところ、配当が支払われていない出資者からの相談はないという。
　県内には同社の営業所などはなく、５人はいずれも新聞広告を見るなどして同社を知り、出資したとみられるという。
　同社は「ＩＰ電話の通信料で高収入が得られる」をうたい文句にサーバー設置者を募り、全国で約２０００人が約４００億円を出資したとされる。しかし虚偽の宣伝や、事業実態がないなどの疑惑が強まった１１月、本社（東京都中央区）などが突然閉鎖され、今月４日、警視庁捜査２課が詐欺容疑で強制捜査に乗り出した。
　同センターは「同社の資産実態などは不明だが、個人では出資金の回収は難しく、被害者弁護団などへの加入が望ましい」と指摘。５人以外にも出資者がいる可能性があり、各地の自治体窓口などと連携し、実態の把握に努める考えだ。【吉井理記】

１２月６日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000122-mailo-l09