2006年12月06日(水) 13時32分

訴訟取り下げ費名目で振り込め詐欺　被害届け分が７億円（朝日新聞）

　民事訴訟を起こされているとの虚偽の内容のはがきを送り、裁判取り下げ費用名目で金をだまし取ったとして、愛知、神奈川両県警の合同捜査本部は６日、横浜市神奈川区新子安１丁目、無職鎌田博之容疑者（２９）ら男５人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。捜査本部は、グループが０４年１１月〜今年９月に、被害届が出ている分だけで全国の約５００人から計約７億円を詐取したとみて、解明を進める。こうした手口による振り込め詐欺の摘発は全国で初めて。

　逮捕されたのはほかに、東京都板橋区大谷口北町、無職伊勢崎崇芳（たかみち）（２６）、横浜市鶴見区東寺尾１丁目、同本郷恵一（２５）、同区北寺尾２丁目、建設作業員與那覇（よなは）正満（２８）の各容疑者と、同区の男子高校生（１８）。鎌田、伊勢崎両容疑者は容疑を否認しているという。

　愛知県警捜査２課と豊橋署などの調べでは、５人は「民事訴訟特別通達書」と題したはがきを郵送。今年２月、はがきを見て電話してきた愛知県設楽町の無職女性（３９）に、「すぐに裁判を取り下げる必要があるので、費用を振り込んでください」「裁判相手が金を持参したので同額を払わないと取り下げできない」とだまし、指定した口座に２回で計約１００万円を振り込ませた疑い。

　グループは元暴走族仲間。「民事管理事務局」「日本財務管理機構」「法務局共同センター」など六つの架空の団体名を使い、はがきを全国に郵送。電話口では弁護士をかたって信用させていた。

　振り込み用などに使った口座は約５００に上るという。三重県内の被害者の場合、二十数回にわたり計約３０００万円をだまし取られたという。

http://www.asahi.com/national/update/1206/NGY200612060003.html