2006年12月06日(水) 07時28分

通信事業者への早期検査、導入へ　総務省方針（朝日新聞）

　ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話を口実に多額の資金を集めた「近未来通信」の投資詐欺事件を受け、総務省は５日、業務の健全性に疑問がある通信事業者に対し、早い段階で立ち入りなどの検査ができるよう電気通信事業法を改正する方針を固めた。類似事件の再発防止が狙いで、来年の通常国会に改正案を提出する予定だ。

　現行法では、業務の方法が適切でなく、利用者の利益を阻害している時にしか業務改善命令を出せない。近未来通信のように利用者から通信サービスへの苦情が出なかった場合、業務の健全性に疑いがあっても、立ち入り検査を実施したり業務改善命令を出したりする権限が限られてきた。

　このため総務省は、資金調達や通信ネットワークの実態に疑いがあり、社会的な影響も大きいとみられる通信事業者には、利用者への影響がなくても業務改善命令を発動できるよう法改正する方針。報告の要求や立ち入り検査にも着手しやすくし、必要があれば財務諸表の提出を求めて資金調達の健全性もチェックできるようにする。

　インターネットを使った通信技術の進展で、回線設備を借りて通信サービスを提供する事業者が増えており、検査体制の強化で悪質事業者の参入への抑止効果も狙う。

http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200612050440.html