2006年12月06日(水) 23時21分

解除できない契約押し付け　近未来通信の詐欺事件（山形新聞）

　ＩＰ電話事業をしていた「近未来通信」の詐欺事件で、中継局に設置したサーバーのオーナーになれば、通信料収入から多額の配当金が受けられるとして投資家と結んだ契約は、投資家側から解除できない内容だったことが６日、関係者の話で分かった。
　実際はほとんど通信料収入がなく、新たな投資金を配当に回す自転車操業状態だったことが判明しており、警視庁捜査２課は、資金の流出を避けるため、投資家に不利な契約内容を押し付けていたとみて契約の経緯などを調べている。
　また捜査２課は、ＫＤＤＩビル（東京都新宿区）内に近未来通信が設置した機器を調べた。
　投資家との「業務協約書」によると、同社は中継局のサーバーのオーナーを２１０万−４２０万円の加盟金で募集。中継局のコストも投資家が毎月３０万−３７万円を負担すると定めていた。
　解約は、同社が契約時から２１０日以内に中継局を開設できなかった場合だけに限定。投資家から解約を申し出る場合の項目は一切なかった。
　一方で、投資家が同社の信用をおとしめる行為をした場合は、通告なしに解約できるとも規定。いずれも投資家に不利な内容だった。
　東京都は１１月上旬、消費者に不利益をもたらす契約締結を迫ることを禁止した都消費生活条例違反にあたる可能性があるとして改善を指導したが、同社は改善計画を提出していない。

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