2006年12月05日(火) 22時21分

YouTubeに対しNHK・民放らが著作権侵害行為の事前防止策を要請（MYCOMジャーナル）

NHK、日本民間放送連盟ら23の団体・事業者は5日、動画投稿サイトYouTubeに対し、著作権侵害行為の事前防止策を要請したことを連名で発表した。要請文には、(1)米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)による削除手続き「Notice & Takedown」が、大量の違法アップロードによりうまく機能していないこと(2)そのためYouTube側の技術的手段・工夫によって、著作権侵害行為を排除するシステムを実現すること、以上2点を要請している。

YouTube宛の要請文では、権利者に無断で動画がアップロードされている事態に対し、「Notice & Takedown」の手続きを行ってきたが、この手続きのために「莫大な時間と労力がかかって」(要請文 日本語訳資料から)いるとしている。そのため、著作権侵害行為を排除するための「Notice & Takedown」の手続きが、大量の違法アップロードのためにうまく機能しなくなっている現状について、「大変憂慮」(同)している旨が綴られている。

要請文では、YouTubeの現状を鑑みると、YouTubeには権利者からの「Notice & Takedown」の手続きを待つのではなく、違法なアップロードと配信による直作権侵害行為を予防・回避する責任があるとの考えが示されている。

続けて、YouTubeが技術的対策・工夫をし、著作権侵害行為を排除すると同時に、適正な権利者からの投稿作品であることを識別・表示できるような、侵害予防システムを実現するよう要請している。

23の団体・事業者は、YouTubeが予防措置を講じるまでの間、(1)「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合がある」ことを、YouTubeのトップページに日本語で掲示すること(2)今後アップロードするユーザーに対しては、氏名・住所などを登録させ、その情報を保持すること(3)以前、これら23団体・事業者の求めに応じて、YouTubeが6月以降に削除した映像作品をアップロードしたユーザーについて、以後投稿できないようにアカウントを無効とすること、以上3点のような暫定的対策も併せて要請している。

今回の要請文は、日本映画製作者連盟、日本映像ソフト協会、日本動画協会、全日本テレビ番組製作社連盟、日本放送協会、日本民間放送連盟、日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京、テレビ神奈川、朝日放送、讀賣テレビ放送、東海テレビ放送、衛星放送協会、スペースシャワーネットワーク、放送大学学園、コンピュータソフトウェア著作権協会、実演家著作隣接権センター、日本レコード協会、ヤフー、日本音楽著作権協会の23団体・事業者の連名によるもの。回答期限を12月15日までに設定しており、YouTubeからの回答があり次第、意見交換会を実施し、回答内容を検討するとしている。

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競争激化のビデオ投稿サービス、GoogleもWebアップローダーを用意
http://journal.mycom.co.jp/news/2006/05/18/103.html

YouTube
http://www.youtube.com/

[MYCOMジャーナル]

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