2006年12月05日(火) 13時18分
総務相が電気通信事業法の改正意向、近未来通信事件で（読売新聞）
ＩＰ電話会社「近未来通信」の詐欺事件に関連し、菅総務相は５日の閣議後記者会見で、来年の次期通常国会で電気通信事業法を改正する考えを明らかにした。
本業の通信サービスに問題がなくても、経営や財務などに懸念があれば、立ち入り検査や業務改善命令ができるようにする方向だ。
近未来通信の事件では、通信サービスに関する苦情などがなかったために、８年間も不正な資金集めが野放しにされたとの批判が高まっている。法改正によって、通信事業者を隠れミノにした不正行為などを早期に把握し、対処できるようにする。
電気通信事業法は、通信サービスの提供が適正に行われず、利用者の利益を阻害している場合に、総務省が通信事業者に対して業務改善命令を出すことができると定めている。
（読売新聞） - 12月5日13時18分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000004-yom-bus_all