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ＩＰ電話会社「近未来通信」の詐欺事件に関連し、菅総務相は５日の閣議後記者会見で、来年の次期通常国会で電気通信事業法を改正する考えを明らかにした。
本業の通信サービスに問題がなくても、経営や財務などに懸念があれば、立ち入り検査や業務改善命令ができるようにする方向だ。
近未来通信の事件では、通信サービスに関する苦情などがなかったために、８年間も不正な資金集めが野放しにされたとの批判が高まっている。法改正によって、通信事業者を隠れミノにした不正行為などを早期に把握し、対処できるようにする。
電気通信事業法は、通信サービスの提供が適正に行われず、利用者の利益を阻害している場合に、総務省が通信事業者に対して業務改善命令を出すことができると定めている。
近未来通信の事件では、ＩＰ電話を束ねる「通信サーバー」を購入すると、ＩＰ電話の通信料からの配当でもうかると投資家に虚偽の説明をし、資金を集めていた疑いが強まっている。
しかし、通信事業の利用者自体が少なくて苦情も出なかったため、総務省の実態把握が遅れたと指摘されている。
菅総務相は、同日の記者会見で「現行の業務改善命令は利用者保護に限定されているが、さらに幅広く類似の事件を防げるように検討を指示した」と述べた。
改正では、通信サービスの利用者保護だけでなく、事業の健全性自体に疑問がある場合、通信ネットワークの状態や財務状況などの報告を求められるようにすると見られる。
近未来通信は１９９９年、電気通信事業法に基づいて自分では回線設備を持たない一般第２種電気通信事業者になった。参入は届け出で行われ、総務省の実質的な審査は受けていない。
総務省によると、通信事業者は０５年度末で１万３７４４社にのぼり、このうち約９８％が近未来通信のような届け出のみの事業者という。