2006年12月05日(火) 03時07分

＜近未来通信＞「代理店」資格与えマルチ商法（毎日新聞）

　ＩＰ電話事業を巡る詐欺容疑で家宅捜索を受けた「近未来通信」（東京都中央区）が、投資家に「代理店」の資格を与える仕組みをつくり、新たな投資家の勧誘に利用していたことが分かった。勧誘に成功すれば紹介料を支払う契約で「マルチ商法」の手法にあたる。ほとんど実態のない「中継局オーナー制度」など詐欺まがいの商法も、代理店ごとに広く宣伝されていた。警視庁捜査２課は、マルチ商法を規制する特定商取引法に違反している疑いもあるとみて追及する。
　近未来通信の資料や関係者によると、代理店は、同社に投資した人が個人単位で契約するケースがほとんど。同社に「代理店加盟料」として１０５万円を払えば資格が得られる。ＩＰ電話中継局の設備費に１１００万円以上の費用負担をする投資家の開拓が役割で、投資家１人につき、４０万〜８０万円の紹介料が同社から代理店に支払われる。
　代理店は「エリアエージェント」などと呼ばれ、社名入りの名刺やバッジを持ち、ホームページを開設するなどして勧誘。同社の「中継局オーナー制度」は「通話料から配当する」との実態の伴わない説明が問題になっているが、一部の代理店では、同様の宣伝文句でＰＲしていた。
　同社には約２０００人が投資したとされるが、信用調査機関によると、代理店契約を結んだ投資家は今年３月末時点で約２００人。同社は各地で開催する説明会で投資家を募っていたが、代理店は説明会とともに重要な勧誘の手段だった。代理店契約をした神奈川県の男性は「通話料からの配当でも一般の投資家より優遇されると聞いた。近未来通信のホームページをそのまま引用して代理店のサイトを開設した」と話している。【石丸整、永井大介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000008-mai-soci