2006年12月04日(月) 21時35分

ネット取引、物価への影響を調査へ　内閣府（朝日新聞）

　内閣府は４日、物価安定政策会議総会を開き、インターネットで商品を購入する電子商取引が、消費者物価にどう影響しているかを調べるため、年明けに専門調査会を設け、来年夏までに報告をまとめることを決めた。

　商品販売サイトを持つ１００事業者と３０００人の消費者モニターを対象にパソコン、ＤＶＤソフト、航空券の３商品の価格、費用、アフターサービスなどを調べる。価格低下の要因分析だけではなく、購入の時に消費者が不利益を受けていないかなども調べるという。

http://www.asahi.com/business/update/1204/141.html