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外国人研修・技能実習制度で来日したイスラム教徒のインドネシア人女性の受け入れ条件として、東日本の縫製工場が日に５回の礼拝や断食を禁止する誓約書に署名させていたことが、わかった。
読売新聞が入手した誓約書では、宗教行為のほか、携帯電話の所持や外出など生活全般を厳しく制限している。
法務省は、入管難民法に基づく同省指針や国際人権規約に反した人権侵害行為の疑いがあるとしている。
誓約書は、禁止事項として〈１〉会社の敷地内でのお祈り〈２〉国内滞在中の断食〈３〉携帯電話の所持〈４〉手紙のやり取り〈５〉家族への送金〈６〉乗り物での外出——の６項目のほか、午後９時までに寮に帰宅、寮に友人を招かないという２項目の「規則」も明記している。
支援団体「外国人研修生問題ネットワーク」（東京）によると、２０歳代の女性実習生は３年前に来日した際、工場側から誓約書への署名を求められた。こうした条件があることは知らされていなかったが、出国時に多額の費用を使っており、帰国するわけにはいかず、やむなく応じた。この工場には女性以外にも約１０人のインドネシア人研修・実習生が働いているという。
女性は同ネットワークに「礼拝は休憩時間でも認められなかった。他の研修・実習生も同じ誓約書を取られていた」と話したという。
法務省によると、入管難民法に基づく同省指針で、企業による人権侵害行為は、受け入れ停止などの処分の対象。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は「人権に対する企業側の認識不足もはなはだしく、外国人研修・技能実習制度のひずみを象徴する事例」と指摘している。