2006年12月04日(月) 20時39分

近未来通信、「組織犯罪処罰法」適用を…被害者弁護団（読売新聞）

　警視庁が詐欺容疑で近未来通信本社などの捜索に踏み切ったことを受け、東京の３弁護士会の有志でつくる「近未来通信被害対策弁護団」は４日、被害の回復を進めるため、組織犯罪処罰法（組織的詐欺）の適用を警察当局に求める方針を明らかにした。

　また、週内にも東京地裁に近未来通信の破産を申し立てる意向も示した。

　会見した団長の紀藤正樹弁護士は、「弁護士会が被害相談を始めて２週間で捜索が行われたことは、素早い対応だった」と評価する一方、「犯罪取り締まりだけでなく、組織犯罪処罰法に基づき、裁判所に被害金の没収命令を請求するなど被害回復にも力を入れてほしい」と強調。捜査の推移を見ながら、組織的詐欺の容疑で告訴するとした。

　また、破産申し立てについては「債務超過は明確で、裁判所にはすぐに破産決定を出してもらい、資産保全を図りたい」と話した。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061204i212.htm?from=main2