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2006年12月04日(月) 17時18分

近未来通信 本社など家宅捜索 投資金流用容疑で 警視庁毎日新聞

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家宅捜索のため近未来通信があるビルに入る捜査員たち=東京都中央区で4日午前9時、川田雅浩写す    IP電話会社「近未来通信」(東京都中央区)が事業内容をごまかし、多額の資金を詐取した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は4日、本社や大阪、名古屋市などの支店、川崎市多摩区の石井優社長(50)宅など約20カ所を詐欺容疑で家宅捜索した。中継局の通信サーバー設備費を募り、通話料を配当するという同社独自の「中継局オーナー制度」が虚偽だったとみている。同課は、約2000人から400億円を集めたとされる経営実態の解明を進める。
 調べでは、同社は電話事業の実態がなく配当金を支払う意思や能力がないのに、今年8〜9月、岐阜県の30歳代の男性に毎月の配当金を約束し、投資金名目で千数百万円をだまし取った疑いが持たれている。
 同社は説明会で、オーナーになる加盟金と設備費として、最低1100万円の投資を募る一方、「1年後には100万円近い配当がある」「2、3年で元がとれる」などと説明していた。新聞や雑誌にも広告を出し、「知識や手間のいらない副業」などのうたい文句で宣伝していた。
 しかし今年9月ごろから、配当が滞り問題が表面化。総務省が先月27日に立ち入り検査した結果、05年7月期の売上高181億円うち、98%が投資家から集めた資金で、通話料収入はわずか3億円しかないことが判明した。新たな投資金を既存の投資家への配当に充てていたらしい。
 同社は先月20日、本店、支店の事務所を閉鎖。その後、東京都と東京国税局が税を滞納したとして本社に立ち入り調査した。石井社長以外の役員は全員辞任しており、社長への連絡もとれなくなった。KDDIとソフトバンクテレコムから料金の滞納を理由に回線の使用を停止され、通信サービスもほぼ完全停止に追い込まれている。【石丸整、鳴海崇】
 ■近未来通信 97年12月設立し、資本金は6540万円。毛皮や宝石類を販売していたが、98年3月にインターネット技術を使ったIP(インターネット・プロトコル)電話のプリペイドカードの販売を開始。02年12月にはテレビ付IP電話機を売り出した。大阪、名古屋、仙台、福岡に支店があり、「世界230カ国に通話できる」とうたっていた。06年7月期の売上高は245億円で、98年同期の35倍に上っていた。
(毎日新聞) - 12月4日17時18分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000015-maip-soci