2006年12月04日(月) 03時03分

＜近未来通信＞詐欺容疑で家宅捜索の方針固める　警視庁（毎日新聞）

　ＩＰ電話事業「近未来通信」（東京都中央区、石井優社長）が、投資家から多額の資金を集めながら虚偽の説明を繰り返していた疑いが強まり、警視庁捜査２課は、４日に本社などを詐欺容疑で家宅捜索する方針を固めた。通信用サーバーの購入資金を出資してもらい、通信料収入から配当すると説明していたが、実際には投資家から集めた資金を配当に回していた。ＩＴベンチャーによる出資事業が、巨額の詐欺事件に発展する見通しになった。
　同社は９８年夏ごろから、ＩＰ電話の中継局に置くサーバーの購入資金を出資すれば、通信料から配当する「中継局オーナーシステム」で投資家を募集。「１０００万円以上の投資で、１年後から１００万円近い配当が得られる」「国内に８６カ所、ロンドン、ニューヨークなど海外２４カ所に中継局を置き、０５年の売上高は１８１億円」などと説明していた。
　ところが、総務省が１１月２７日、電気通信事業法に基づき本社に立ち入り検査した結果、売上高のうち通信料収入は２％程度に過ぎず、新たな投資家の資金を前の投資家への配当に回す自転車操業だった実態が明らかになった。また２４６６台のサーバーのうち、稼働しているサーバーは７台だけだった。
　同社は本店や支店を１１月２０日に突然閉鎖し、石井社長ら幹部と連絡が取れなくなった。警視庁は、資料が散逸するおそれがあることから家宅捜索を急ぐことにした。
　被害対策弁護団は２日、詐欺などの疑いで刑事告訴し、週内にも東京地裁に第三者破産の申し立てをすることを決めていた。【石丸整、鳴海崇】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061204-00000011-mai-soci