2006年12月04日(月) 00時00分

近未来通信 きょうにも強制捜査 （東京新聞）

　ＩＰ電話事業「近未来通信」（東京都中央区）が投資家から多額の資金を集めて閉鎖状態になっている問題で、同社に事業の実体がなかった疑いが強まったとして、警視庁捜査二課は四日にも、詐欺容疑での刑事責任追及を視野に、近未来通信本社などの捜索に乗り出す方針を固めた。同社は配当金を出すとして資金を集めながら、九月ごろから配当が滞っている。　

　被害対策弁護団は「全国約三千人から約四百億円を集めた」と推計、詐欺や出資法違反などの疑いで同社を告訴する方針を明らかにしている。

　調べなどによると、同社はインターネットを利用したＩＰ電話中継局の設置費用として投資家から資金を集め、通話料の一部を配当として還元する「中継局オーナーシステム」を展開。しかし、事業には実体がなく、投資家から集めた資金を他の投資家への配当に充てる「自転車操業」だった疑いが強まっている。

　電話サービスの利用状況などの事業報告に不備があったとして、総務省は先月二十七日、電気通信事業法に基づいて本社を立ち入り検査。二〇〇五年七月期の売上高約百八十一億円のうち、約９８％が中継局設置のためとして投資家から集めた資金だったと公表した上で「配当も中継局への投資資金を充てていたと推測される」とした。

　被害対策弁護団のまとめでは、配当は九月ごろから滞り始め、十月には東京地裁が同社の銀行口座に対し仮差し押さえを決定。先月、本社や支店が一斉に閉鎖され、石井優社長（５０）の行方が分からなくなった。石井社長を除く全役員と代理人の弁護士は辞任した。

　先月二十二日には、東京都と中央都税事務所が都税を滞納しているとして本社に立ち入り調査。今月一日には東京国税局日本橋税務署が、消費税などを滞納しているとして同様に同社に立ち入り調査している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061204/mng_____sya_____005.shtml