2006年12月03日(日) 12時01分

近未来通信：１１０番、県弁護士会が６日設置　被害者弁護団設立も視野に　／静岡（毎日新聞）

　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が投資家から多額の資金を集めながら事実上閉鎖している問題で、県弁護士会は資金回収名目の詐欺など２次被害防止や情報収集のため、６日に弁護士約１５人による被害者１１０番を設置する。午後３〜６時で、静岡０５４・２７１・６２８８▽浜松０５３・４５５・３１１６▽沼津０５５・９３２・３０４１。
　同社は独自の「中継局オーナー制度」で投資家を集めたが、本業の通信料収入は売り上げの２％に過ぎず、集めた資金を配当に回す自転車操業状態だった。既に本社や支店も閉鎖しており、苦情にも対応していない。
　昨夏に浜松市内のホテルであった同社の説明会に参加した県西部の男性は１６００万円以上を投資してしまったという。説明会には他にも３０〜４０人の参加者がいたといい、県中西部で既に３件の相談が寄せられている。被害者がさらに増える可能性もあり、県弁護士会は被害者弁護団の設立も検討している。会見した岡島順治弁護士は「資金回収できるかどうか見極めなければ。まずは情報を寄せて」と話している。【稲生陽】

１２月３日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000058-mailo-l22