2006年12月03日(日) 08時00分

「近未来通信」被害で弁護団　週内にも社長ら告訴　（産経新聞）

　ＩＰ電話会社「近未来通信」（東京都中央区、石井優社長）が運用実態のない事業への投資話で多額な現金を集めていた問題で、被害対策弁護団（紀藤正樹弁護団長）は２日、今週中にも社長らを詐欺罪で警視庁に告訴する方針を明らかにした。

　同社は少なくとも約３０００人から総額約４００億円を集めていたとされる。弁護団は同日夜、東京・霞が関の弁護士会館で被害者説明会を開いた。約７００人が参加し、紀藤団長が刑事告訴や破産申し立てなどの対応策を説明し、被害者に協力を求めた。

　同社は実質的に閉鎖状態。１１月末には回線使用料の滞納を理由に、ＫＤＤＩから通信回線の使用契約を打ち切られ、主な通信サービスが停止状態となっている。

　説明会に出席した大阪府の男性（７３）は「今年８月に１３５０万円を投資した。振り込みを急がせることもなく、信用した。巧みな詐欺だ」と話していた。

　弁護団への問い合わせは、（電）０３・３２６３・７５５４（平日正午〜午後４時）。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000008-san-soci