2006年12月03日(日) 16時07分

検察審査員の選任を効率化、裁判員制度導入に合わせ（読売新聞）

　法務省は２日、検察官が不起訴とした事件について一般国民が当否を審査する検察審査員の選任手続きを改正する方針を固めた。

　選任手続きのうち、司法関係者などを対象から除外する資格審査について、市町村選管から検察審査会事務局の事務に移管する。

　２００９年５月までの裁判員制度導入に合わせ、事務の効率化を進めるのが目的だ。来年の通常国会に検察審査会法改正案を提出する。

　検察審査員の選出は、〈１〉市町村選管が選挙人名簿からくじ引きで候補者を抽出〈２〉裁判官、検察官など法律上、審査員になれない人を除く資格審査を行った後、候補者名簿を作成〈３〉審査会事務局が名簿の中から、再度のくじ引きで審査員を選出——という手続きを行う。改正後は、市町村選管が候補者を抽出した後の作業は、すべて事務局が行う。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000302-yom-soci