2006年12月03日(日) 08時00分

損保不払い再報告　内容、異例の公開へ　金融庁、早期決着を迫る（産経新聞）

　損害保険業界で保険金の不当な不払いが大量に発覚し続けている問題で、金融庁が損保２６社に命令した「保険金不払いの再報告」の内容を、公開する意向を示していることが分かった。金融機関からの報告内容は原則非公開で、今回の措置は極めて異例だが、損保各社は調査終了時期を世間に明示し、問題の最終解決を迫られる。金融庁では問題発覚から１年以上経過しても不払いの全容を示せない損保各社の経営姿勢を強く問題視しており、早急な問題決着を迫る構えだ。

　金融庁は１１月１７日、損保２６社に対し、自動車保険の特約など付随的な保険金の不払いについて、１２月８日までに報告するよう命じた。この問題で保険業法に基づく報告命令を出したのは昨年９月の国内の全損保４８社に対する命令に続いて２回目となる。

　再報告命令が出されたのは、損保各社から今年９月に提出された調査結果を精査したところ、報告にない不払いが多数判明したためだ。

　再報告命令では、（１）各社の調査が完全に終了する時期（２）所要期間に対する理由（３）調査に充てる人員などの調査態勢−の報告を求めており、調査完了時期については、公開の是非を尋ねている。

　同庁は金融機関からの報告や検査結果などの情報は原則、非公開というルールを定めている。これは、情報公開法で、法人の情報については、競争上の地位など正当な利益を損なう恐れがある場合は非公開とする条項が設けられているためだ。

　それにもかかわらず今回は例外的に報告内容の公表を促しているのは、保険金を支払っているかどうかという基本事項でさえ把握しきれない各社の経営管理態勢や危機感の薄さを強く問題視しているためだ。

　損保業界は調査の長期化について「金融庁が明確な調査基準を示さなかったことも一因」と不満を強めているが、金融庁は「業界は金融庁でなく契約者に目を向けるべきだ。支払っていない保険金がないか調べるのは保険会社として当然の姿勢だ」と業界の消極姿勢に強い憤りを示している。

　金融庁では「各社が自主的に調査完了時期を明らかにする場合は公表しない可能性もある」としているが、「公表に同意を求めたことが不払い問題を終結させるという金融庁の決意」と、今回の措置が問題の最終決着になるとの認識を示す。

　損保の保険金の不払いをめぐり金融庁は、昨年９月の報告命令を受け、約１８万件（約８４億円）の不払いを報告してきた２６社に業務改善命令を発動した。しかし、その後も損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険と相次いで不払いが発覚したことから、今年８月に再調査を指示。９月に２６社から約１４万件（約１０３億円）の新たな不払いについて報告を受けている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061203-00000000-san-bus_all