2006年12月02日(土) 22時33分

被害者説明会を実施　近未来通信問題で弁護団（山形新聞）

　ＩＰ電話事業の「近未来通信」が、投資家から多額の資金を集めながら事実上の閉鎖状態に陥っている問題で、被害者弁護団（団長・紀藤正樹弁護士）は２日、東京・霞が関の弁護士会館で被害者説明会を開いた。
　弁護団には東京と大阪の弁護士計４２人が参加。刑事告訴を検討する一方、財産の保全と回収を優先するために破産の申し立てを早期に実施する方針。説明会の参加者らにもこうした方針を説明する。
　近未来通信は、資金繰りの悪化を理由に１１月の配当支払いを延期。同月２０日に本社やほとんどの支店を一斉に閉鎖し、総務省が同月２７日、東京都中央区の本社を立ち入り検査、通信事業者としての実態がほとんどなかったことが判明している。

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