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中間決算によると、本業のもうけを示す業務純益も４５億円の赤字。経営の健全度を示す自己資本比率は３月末より９．３ポイント低下して２１．０１％。貸出金に占める不良債権比率は２．０３％と同１．１３ポイント悪化した。９月末現在、預金残高は５４３６億円だったが、貸出残高は２３４９億円。
赤字は、当初の「マスタープラン」で掲げた２期目通年の１２６億円をすでに半期で超え、今年６月に下方修正した目標と比べても１．５倍になった。１期目通年の赤字は２０９億円で、より悪化している計算だ。新銀行が主眼とする中小企業向け貸し出しは１２２５億円と、貸し出し全体の５割にとどまった。累積赤字は４５６億円。同行の計画通りでも来年３月末に５３６億円になる。
この日、記者会見した仁司泰正社長は、開業当初に資金繰りに困って殺到した会社が、今年夏に相次いで倒産したことが影響したと説明。３期目の黒字転換の目標は変えていないが、見直していくという。貸出先の件数では年商５億円以下の会社が８割を占め、「一定の役割を果たしている」と強調したが、融資先を都銀に持って行かれるケースもあり、苦戦していることを認めた。
一方、ある同行関係者は「赤字は増える一方で、貸し倒れの検証もしっかりされておらず、このままでは将来立ちゆかなくなる」と指摘する。職員数は全体で見るとこの１年で約８０人増えたが、「３カ月に２０〜３０人のペースで辞めている」という。
赤字が改善できないと、２、３年で資本を食いつぶしてしまう計算になり、「資産が残っているうちに、別の銀行に買ってもらった方がいい」と漏らす都幹部もいる。