2006年12月01日(金) 03時07分

不用家電２１６０点が不明、リサイクル管理ずさん（読売新聞）

　埼玉県と東京都内で家電製品、家具などを販売する「川畑」（事業本部・埼玉県川島町、川畑公男社長）のホームセンター７店舗で、リサイクル料金を払った消費者から預かった不用家電２０００点以上が、家電メーカー側に搬入されず、行方不明となっていることが３０日、わかった。

　経済産業省と環境省は、リサイクル券の取り扱いや管理がずさんで家電リサイクル法違反（引き渡し義務）があったとして、近く同社に対し、勧告を行う。

　家電リサイクル法により、ブラウン管テレビ、冷凍庫・冷蔵庫、洗濯機、家庭用エアコンの家電４品目については、使用済みの不用家電は、小売店が引き取り、メーカーに引き渡してリサイクルされる仕組みになっている。その際、小売店は家電製品協会作製のリサイクル券（５枚つづり）を発券。リサイクル料金を払った消費者、家電メーカーがそれぞれ１枚、小売店が２枚の控えを受け取り、残り１枚は不用品に張られる。小売店は、不用家電をメーカーの指定引き取り場所に運び込んだ段階で控えの１枚に受領印を押してもらい、もう１枚の控えとともに、３年間保管する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000401-yom-soci