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和歌山県が同和対策事業として中小企業向けにした融資のうち、約４億９千万円分が県の手続きミスで回収できなくなり、０５年度決算で欠損処理していたことがわかった。県によると、連帯保証人に対する返還請求手続きを怠り、債務を回収できなくなる商法上の時効５年を過ぎてしまったためという。
県商工労働総務課によると、欠損処理をしたのは、７８、７９年に和歌山市内の皮革製造の協業組合に融資した６億７９９９万円のうち、未返済分の４億９４５９万円。
融資では組合の土地と建物を担保にして、組合員４人を連帯保証人に設定した。しかし８４年に組合が休業。県は８５年に返済の繰り上げを命令し、担保を競売にかけ約１億９千万円を回収、残額については連帯保証人から回収を試みた。
その際、返還請求訴訟を起こしたり、債務承認書を提出させたりすれば時効は中断するが、県は督促状を送っていただけだったため、９４年に時効期間が満了となった。０３年１２月、連帯保証人から「すでに時効になっている」という指摘があり、時効が成立した。
この融資は、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」と都道府県が分担して実施する「高度化事業融資」。同和対策事業は無利子で融資する。
県の同和対策の融資では、０５年度末現在で３５団体から約９２億円が回収されておらず、未回収額は全国で最も多いという。県は他に手続きミスで時効になったものはないとしている。
県商工労働部の下宏部長は「債権管理が十分にできていなかった。弁明の余地もないミスだった」としている。