2006年12月01日(金) 08時00分

住基ネット、拒絶者の適用違憲　大阪高裁「プライバシー侵害」（産経新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）運用でプライバシーを侵害されたとして、大阪府内の５市の住民１６人が各市に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。竹中省吾裁判長は制度上の欠陥や危険性に言及し、「拒絶している市民への適用はプライバシー権を保障した憲法１３条に違反する」と高裁レベルでは初の違憲判断を示した。その上で、箕面市など３市に住民４人の住民票コードを削除するよう命じた。賠償請求は認めなかった。

　住基ネット訴訟は１３都道府県で各地方自治体を相手に起こされ、１２地裁で判決が出ている。このうち石川県の住民が起こした訴訟で金沢地裁が昨年５月に違憲判断を示したが、高裁レベルでも同様の判決が出たことで住基ネットの運用や同種訴訟にも影響を与えそうだ。

　判決は、住基ネット運用の問題点として「目的外利用を中立的な立場から監視する第三者機関がない。制度に無視できない欠陥があり、プライバシー情報が本人の予期しない範囲で利用される危険が相当ある」と指摘した。

　原告は豊中、箕面、吹田、守口、八尾の５市の住民。勝訴した４人だけが削除を求めていた。

　平成１６年２月の１審・大阪地裁判決は、全国民に割り振られた１１けたの住民票コードについて「いつでも変更でき、一生使用し続けなければならないものではない」と指摘。「人格権やプライバシーに関する法的利益が侵害されたとは認められない」として請求を棄却した。

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【用語解説】住民基本台帳ネットワーク

　１１けたの住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、変更履歴の計６情報を、市区町村から都道府県を通じて財団法人「地方自治情報センター」のデータベースに蓄積し、行政機関がセンターにアクセスして全国共通で本人確認するシステム。電子政府、電子自治体の基盤として平成１５年８月に本格稼働した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000000-san-soci