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朝日新聞社によると、過去のトラブルや不祥事を省み、記者が守るべき倫理や規範を総点検して、２５００人を超える記者たちの意見を集約し、明文化したという。
朝日をめぐる最近のトラブルといえば、和歌山談合事件の逮捕者から朝日記者が多額の餞別などを受け取っていたことが発覚した。また、昨年９月には、亀井静香衆院議員と田中康夫長野県知事（当時）の「架空密談」も明らかになっている。
ただ、あくまでも、ごく一部の記者による暴走であり、組織解体までして再スタートを切る必要があるのか。
新たな編集局態勢をみると、同社の意図が透けて見える。編集局の根幹となる外報、政治、経済は、とりあえず「部」が「グループ（Ｇ）」に看板換えをしただけ（来年９月に再編予定）。ところが、社会部は「社会Ｇ」のほか、教育Ｇ、労働Ｇ、医療Ｇなどに細分化されてしまったのだ。
今回の改革について、朝日関係者は「社の上層部による社会部つぶし」と話す。社会部は数々のスクープはあげているが、「左傾化が強く、一部幹部に嫌われている」（同）というのだ。朝日新聞なのに…。
ZAKZAK 2006/12/01