2006年12月01日(金) 22時18分
＜タウンミーティング＞運営社員の日当、最高１０万円（毎日新聞）
政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）の過剰経費問題で、０１年度のＴＭの運営を委託された大手広告代理店が、社員の日当として最高１０万円の経費を請求し、年間計７４３３万円が支払われていたことが１日わかった。社民党ＴＭ調査委員会（委員長・福島瑞穂党首）が内閣府から入手した資料を公表した。
公表されたのは、０１年度に開催された全５２回のＴＭの請求書。ＴＭの企画・運営を行う代理店社員の日当として、局次長１０万円、部長７万円、主管５万円、主務４万円、社員３万５０００円が請求され、支払われた。
福島氏は記者会見で「日給１０万円は高すぎる。国民との対話という美名のもとに税金を無駄遣いしていた」と批判。内閣府会計課は毎日新聞の取材に「初年度でノウハウもなく、企画や運営を担ってもらっていた。事務局をシンクタンクなどが行う場合も同程度以上の費用がかかる」と説明している。
請求書には出演者謝礼の項目もあり、横浜市のＴＭ（６月）では約９１万円が計上されていた。内閣府は「資料がなく、具体的な使途はわからないが、登壇者の謝礼や交通費に使われたとみられる」としている。【渡辺創】
（毎日新聞） - 12月1日22時18分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000144-mai-pol