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不透明な経営が明らかになったＩＰ（インターネット・プロトコル）電話会社「近未来通信」（東京都中央区）で、投資家が購入した通信用サーバー２４６６台のうち、わずか７台しか稼働していないことが３０日、総務省の調べで分かった。
同社の２００５年７月期の売上高約１８１億円のうち、電話利用に伴う通信料も約３億円しかなく、投資家からの資金が売上高のほぼ全額を占めていたことも判明。「投資家には通信料から配当する」と繰り返してきた同社の説明が虚偽だったことが、具体的な数字で裏付けられた。
総務省が、同社への立ち入り検査の結果として公表した。今後、通信サービスの休廃止時には電話利用者に周知するよう、同社に行政指導する。
同省によると、近未来通信は、投資家からの資金で国内外の中継局１１２か所に２４６６台のサーバーを配置したが、稼働しているのは、０・３％にも満たない国内の７台だけだった。同社はほかに自前でサーバーを設置し、電話サービスは投資家の７台と自前の分で運用していた。投資家のサーバーを稼働させていない理由について、同省には「旧来のシステムより新しいシステムの方が効率的」などと説明したという。
また、０５年７月期の売上高約１８１億円のうち、投資家から同社にサーバーの購入費用とその保守費用として投資された資金が約９８％の計約１７７億円を占め、ＩＰ電話を利用できるプリペイドカード販売など通信料は約３億円、テレビ電話機などその他が約１億円だった。この結果、同社が毎月、投資家に振り込んでいた配当の原資は、うたい文句だった「電話利用に伴う通信料」ではなく、ほぼ全額が別の投資家から集めた資金で、自転車操業だったことが明確に裏付けられた形だ。