2006年11月30日(木) 19時38分

製品事故情報の交換で合意　米消費安全委と経産省（朝日新聞）

　経済産業省は３０日、海外製品の事故情報収集に向け、米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）と協力ガイドラインを結んだと発表した。経産省が製品の安全について海外の政府機関と協定を結んだのは初めて。ソニー製リチウムイオン電池の過熱・発火事故のように、両国で流通する製品の事故情報を提供しあって再発防止をはかる。

　ＣＰＳＣは米国内で起きた製品事故の情報収集や原因調査のために７３年に設立された独立政府機関。製品テストやリコール事例の情報交換のほか、人的交流も検討する。

http://www.asahi.com/life/update/1130/007.html