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航空自衛隊那覇基地の警備訓練に関するデータが、隊員の私物のパソコンから「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」とみられるファイル交換ソフトを介し、インターネット上に流出していることが分かった。
防衛庁では今年２月に、護衛艦の秘密情報を含む情報の流出が発覚。全隊員に対し、私物のパソコンから業務用データを直ちに削除するよう次官通達を出していた。
同庁と空自は、流出させた隊員を特定し、漏えい時期の特定などを急いでいるが、流出時期が通達後だった場合には、対策の不徹底ぶりが問題になりそうだ。
防衛庁関係者によると、流出したデータには、那覇基地内の建物の配置図や、２００５年１０月ごろに行った基地警備訓練のシナリオ（事案想定）などの説明用資料などが含まれていた。また、米軍から提供された中東で活動している多国籍軍の関連情報も流出しているという。
これらの中には、訓練前には「秘密」とされていた文書もあるが、いずれも訓練終了後には秘密指定は解除されており、現時点で秘密情報はないという。
データが流出したパソコンの所有者は那覇基地所属の２等空尉。防衛庁などは、この隊員からパソコンの提出を受け、ウイルスに感染して情報が流出した時期を調べている。今回の情報流出がネットの掲示板上で話題になり始めたのは今月２４日ごろで、同庁も２５日には書き込みを把握し、調査を進めていた。
防衛庁は、２月に発覚した護衛艦「あさゆき」の流出問題を機に、約４０億円をかけて約５万６０００台のパソコンを緊急調達。職場からの私物パソコンの一掃を図るとともに、私物パソコンから業務用データを削除したり、職務上使用したことのある私物パソコンからファイル交換ソフトを削除したりするよう通達を出していた。６月には、新聞などで報じられた陸海空自の６件の流出を認め、防衛次官や陸海空３幕僚長を含む４７人の処分を公表していた。