2006年11月30日(木) 00時00分

売上高９８％が投資家資金　近未来通信、総務省検査（山形新聞）

　総務省は３０日、投資家から多額の資金を集めながら閉鎖状態になっているＩＰ電話サービスの近未来通信（東京）への立ち入り検査結果を公表、２００５年７月期の売上高１８１億円のうち約９８％が中継サーバー設置のためなどとして投資家から集めた資金で、通信事業者としての実体がほとんどないことが明らかになった。総務省は「投資家への配当も中継局への投資資金を充てていたと推測される」と指摘している。
　検査結果を受けて同省は近未来通信に対し、利用者の問い合わせに対応できる社内整備や、電気通信事業を休止するなどの場合は利用者に周知徹底するよう行政指導を行う方針だ。
　検査結果によると、売上高のうち、１７７億円が中継サーバー設置などのためとして投資家から集めた資金。通信料の売上高は３億円にとどまった。
　また同社は総務省に、国内外の１１２カ所で計２４６６台の中継サーバーを設置したが、実際に現在運用しているのは７カ所７台であると説明。総務省は今回の立ち入り検査で２カ所２台の運用を確認した。

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