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与党と民主党は３０日の衆院憲法調査特別委員会小委員会で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案では、投票権を持つ年齢を「原則１８歳以上」とすることで基本的に合意した。
与党はこれまで「２０歳以上」を主張してきたが、この日の会合では、「本則は１８歳以上とするが、付則に３年程度の経過措置を置き、民法や公職選挙法など関連法案が改正されるまでは２０歳でいくのが順当なやり方だ」と、「１８歳以上」を主張する民主党に歩み寄り、民主党も評価した。
ただ、会期末まで時間がないため、同法案の今国会での成立は難しいという見方が強い。