2006年11月30日(木) 21時50分

＜近未来通信＞「売り上げ」大半は投資家資金　総務省検査（毎日新聞）

　ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話会社「近未来通信」（東京都中央区）が「売り上げ」としていた大半は投資家から集めた投資資金で、本業の通信料収入は約２％程度だったことが３０日、総務省が公表した検査結果で分かった。同社は、通信用サーバーを購入するため投資家に出資してもらい、通信料収入から配当するとしていたが、投資家から集めた資金を配当に回す自転車操業だったことが明確になった。
　総務省の検査結果によると、同社の０５年７月期の売上高は約１８１億円。通信用サーバー関連の売り上げが約１７７億円でプリペイドカードなどの販売による通信料収入は約３億円だった。０４年８月〜０５年７月に販売したプリペイドカード約２４万枚の売り上げと入金式プリペイドカード約９万６０００枚分の通話料収入が主な通信料収入だった。
　同社のサービスは固定電話などから決められた番号に電話をして、カードに記載されたＩＤ番号を入力すると電話がつながるもの。投資家から出資を募っていた通信サーバーは、プリペイドカードのＩＤ番号を認証し課金するサーバーに利用者情報などを中継するものだが、２４６６台のサーバーのうち稼働しているサーバーは７台だけだった。
　総務省は、事業に不明朗な点が多いとして１０〜１１月に電気通信事業法に基づいて売上高などの事業報告を求め、本社に立ち入り検査を実施した。引き続き０６年７月期の決算などの報告を求めているが、利用者からの問い合わせの体制整備やサービスを停止する場合には利用者への通知を徹底するよう求める行政指導を近く行う方針だ。【工藤昭久】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061130-00000136-mai-soci