2006年11月29日(水) 22時18分

近未来通信、被害者弁護団を結成（朝日新聞）

　ＩＰ電話事業をてがける「近未来通信」（東京都中央区）の誘いに応じて多額の投資を行い、損害をこうむった被害者の弁護団が２９日に結成された。全国から相談を受け付け、同社の破産申し立てや経営陣の刑事告訴への動きが本格化する。

　初会合には東京の弁護士約４０人が参加。弁護団長には第二東京弁護士会の紀藤正樹氏が就いた。

　近未来通信はこれまで全国の投資家９００人から２００億円近くを集めたと説明してきた。しかし、実際は３０００人から４００億円近くを集めたとされ、被害総額は膨らむ見通し。

　関係者によると、同社がＩＰ電話事業で得ていた１年間の収入は数億円に過ぎなかった。高額な配当を払う体力はなく、新たな投資家から集めた資金を配当に回してしのいでいたという。

　このため、新規投資家の募集停止後は急速に経営が悪化しており、弁護団は今後、財産保全のため破産申し立てを進める。石井優社長ら経営陣に対しても「虚偽の説明で資金を集めた」として損害賠償を求めるとともに、詐欺罪で刑事告訴をする方針。

　被害者向けの最初の説明会は、１２月２日午後６時〜８時、東京都千代田区霞が関１の１の３の弁護士会館２階講堂「クレオ」で開く。予約の必要はないが、委任状を作成する場合もあり、筆記用具や印鑑の持参を呼びかけている。参加できない場合でも、今後決まる弁護団の連絡先電話番号で相談を受け付ける。

　続いて、大阪弁護士会が１２月１１日午後６時３０分から、大阪市北区西天満１の１２の５、大阪弁護士会館２階で説明会を予定している。

http://www.asahi.com/national/update/1129/TKY200611290369.html